税理士という資格は意外と目指しやすい

  • 税務調査における使途不明金の考え方

    • 税務調査を受けるに際して困ったのが接待交際費でした。

      会社で経理を担当している者としてはこれが常日頃から頭を悩ます問題です。


      今回税務調査を受けるにあたり、税理士さんと提携しているコンサルタント会社とも顧問契約をすることにしました。

      このコンサルタントの位置づけは税理士さんよりももう少し上の位置にいるように感じていました。

      神戸の相続の情報が豊富です。

      いろいろな角度から的確なアドバイスをしてもらったからです。



      税務調査で相談をするとなりますと、企業にとって致命傷ともなりかねない情報を与える必要にも迫られます。それだけに信頼度だけは充分注意をはらいました。


      わが社で一番悩ましいのは接待交際費ですが、その中には領収書がもらえないものや相手先を明かすことができないものもあります。


      いわゆる使途不明金ですが、この扱いが一番の問題でした。

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      このような微妙な問題にもコンサルタントは慣れているようで、説明の仕方によっては接待交際費にできるものと課税されることを承知で使途不明金として処理するものとを明確に教えてくれました。
      このコンサルタントによりますと、どの企業でもこのようなケースは多かれ少なかれあるようで難なく対応してもらえました。

      想像でしかありませんが、税務署の中に知り合いがいるような感じを受けています。

      それはともかく、一番注意することを指摘されたのは使途秘匿金を作らないことでした。
      使途秘匿金としてしまうと単なる税金の問題ではなく、犯罪がらみの案件にあるとのことでした。

      相続放棄の費用の情報が詰まったサイトです。

      このようなことを知りますと、コンサルタントに依頼したのは正解だったようです。やましいことはなにもありませんが、それでもやはり税務調査というのは嫌な気分になるものです。

      ウチの会社は顧問の会計事務所がいますので、事前に税務調査が来ることは知っていました。



      会計事務所業界について不慣れな人にしてみますと、「事前に知らされていては意味がない」と感じるかもしれませんが、税務署と会計事務所の関係にはそのようなことがしばしばあります。今回の税務調査の目的は接待交際費の調査が主ですが、これについては以前から指摘されていたようです。交際費というのは経費ですので交際費を使うことで利益を少なくすることができます。

      http://tsutaya.tsite.jp/item/movie/PTA00007YOTE

      ですから、なんでもかんでも交際費で落とす企業があります。
      ですが、本当はそれほど簡単ではありません。
      基本的に、税務の計算方法は企業規模によって違います。
      そのひとつに接待交際費の扱いがあります。
      個人や中小規模の企業では交際費に厳格な規定はありません。
      ですから、無尽蔵といっては言い過ぎですが、好きなだけ経費として計上することができます。

      もちろん企業の損益が赤字になるほど計上していたなら税務署から認められないこともあります。
      しかし、基本的には常識の範囲内です。

      こうした小さな企業に比べもう少し売上げが大きい企業は接待交際費の上限が決められています。ですから、その上限を越えたときは計上することはできません。

      http://www.mbs.jp/news/kansai/

      このような場合で問題になるのがその経費が交際費にあたるかどうかの判断です。

      http://www.excite.co.jp/News/mama/20160921/WomanExcite_E1474372655191.html

      今回の調査もそのために行なわれたのですが、最終的には税務署と会計事務所との力関係で決まるように思っています。

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