税理士という資格は意外と目指しやすい

  • 税務調査はとても緊張する体験です

    • 噂では聞いたことがある税務調査ですが、実際に自分が受けるとなると緊張します。
      ドラマなどで見ていますと、強面の男性が数人経理帳簿などを徹底的に調べるのですが、ドラマほど厳しいものではありませんでした。

      但し、税務調査を受けるこちら側としては緊張度は同じです。もちろん税理士さんとも連絡を取っていましたので、事前に準備もしていましたし、税理士さんも調査に立ち会ってくれました。
      税理士さんの話では、今回の調査は経営者と会社のお金の動きを調べるのが目的のようでした。


      経営者が会社のお金を流用していないかの疑いです。

      経営者の中には公私混同をしていて私的なことに会社のお金を使う経営者がいるそうです。

      どうしてこれが問題かといいますと、本来経費とならないものを経費としますと課税金額が減っていることになるからです。

      課税金額は所得税と法人税の両方に対して不正な金額になってしまいます。
      具体的にわかりやすく説明しますと、社長が高級外車を個人が乗るために購入した例で考えてみます。
      この場合では、会社は経費を計上した分利益が減少しますし、社長個人に関しても本来課税対象にならなければいけない高級外車分の報酬が課税対象になっていないことになります。

      このように会社のお金を自分個人のお金のように扱う例はとても税務署はこうしたことに特に目を光らせています。
      税務調査をする方たちは専門家ですので帳簿類の些細な数字の違いから違法を見抜きます。
      ウチの場合は正しい対応をしていますので問題はありませんでしたが、それでも緊張感があったのは不思議な気分です。


      節税とは、法律の範囲内で税負担を抑制する行為のことをいいます。


      法人税法や所得税法のなどの直接税の場合においては、決算などにより利益額を決定し、利益額が確定したあとに、税法をもとに計算処理をおこない課税所得を計算します。


      課税所得に特殊な加算などをもう一度おこない、税率をかけて税額を算出したあとに、税額控除を行うことで納税額を確定するのが一般的となっています。
      これらの事柄については、法律的に合法となっており、納税上有利な処理を施すことが可能な為、直接税においての節税となっています。節税行為に対しての根本は、課税所得を軽減したり、増加させなかったりするなどの税額控除を用いるのが大半であり、課税所得などにおいて低減するものが多くなっています。

      消費税法においては、課税とされる売上取引の国税から、消費税額及び課税される仕入れ取引の国税分を差し引き、国税の消費税を計算しています。
      企業での節税においては、公平性を書いたり、キャッシュフローの側面から、経営に影響を及ぼすので注意が必要となっていますが、節税を行うことで、利益を生み出すこともできます。納税の減額という目的の為、直接税においては、所得がすくなければあまり効果がないです。


      実際に節税を行う場合では、法律や解釈通達を確認を行ったり、専門家などに相談するのが一般的となっています。


      消費税の節税に関しては、消費税の課税義務が発生するのは、基本的に2年前の課税売上高が1000万円を超えた場合に限ります。
      会社を設立し、事業を開始したばかりであれば2年間までは納税義務がないです。法人においては、株式の過半数を、ビジネスの継承者が相続すれば、経営を続けることは簡単となっており、事業継承対策において利点があります。会社においては、経営責任者が退任したときには、退職金を支払うことで税務上のメリット受けることが出来、節税をうまく活用する事で、資産の目減りを防ぐことが可能です。



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