税理士という資格は意外と目指しやすい

  • 会計測定の方法に関する批判

    • 資本と損益に関する会計測定の方法は、近代経済における動態的影響に十分対応できないと批判されてきました。

      たとえば、検証が可能かどうかのきびしい基準に従ってきた結果、たとえ大幅な企業財産の増加があっても、その基準に合致しなければ、これまで損益計算書と貸借対照表では認識の対象とならなかったという一部の会計専門家の批判があります。このような財産の増加は、土地の評価益のように、未実現の持分利益の形をとります。その結果、多くの企業の業績や経営状態は、財務諸表の数字よりもはるかにすぐれたものとなります。
      このような状況を改善するために、実現損益であると未実現損益であるとを問わず、すべての持分損益を認識し、損益計算書に別記して会計報告すべきであるという提案がなされています。


      この提案を現実のものとするには、すべての非貨幣的資産は別個の方法で検証をするか、または取得原価に物価指数を掛け合わせて、定期的に再評価しなければなりません。


      会計報告書は、多くの財や用役の価格が急激に変動しているにもかかわらず、評価額と実態とを混同しているとも批判されていました。たとえば、ある商品の卸売価格が、その商品を仕入れた時の100ドルから商品販売時の150ドルまで上昇したとすれば、会計担当者と経営者の多くは、150ドルのほうが販売された財貨の評価額として優れていると主張します。
      しかし、50ドルは持分利益にすぎず、通常の損益としては認識すべきではないのです。
      消費される財貨の取得原価よりも、再調達価格を基礎にした費用の測定を行うべきであるという提案は、すべての持分利益を損益として認めるべきであると主張する人々によって支持されています。
      しかし、この二つの提案は互酬的なものではないのです。
      すなわち、再調達価格による原価を支持する人々のすべてが、未実現の持分利益を当期の損益として認めているわけではなく、また、多くは再調達価格の増加による持分利益をすべて除外しています。

      一般物価水準におけるインフレーションの影響を評価するために、多くの会計専門家は、通常の貨幣単位の代わりに、一定不変の購買力を表す単位を使用することを主張しています。

      企業会計システムで作られるもののうちで外部に公表されるのは一部で、大多数の会計データや会計報告書は、もっぱら社内の管理者が使用するためにつくられています。

      そして、管理者に対しては、過去の出来事の要約や、将来の予測、あるいは両者を混合したものが報告されます。

      このような会計報告書をつくることが管理会計の中心的な業務です。管理会計担当者がおこなういろいろな仕事は原価計算、予算の編成と業績の報告、原価と利益の分析の三つに大別できます。
      原価を計算するということは、製品の製造、用役の提供、職能の遂行、部門の運営などに要する原価にほかなりません。

      これらの原価の測定には、どれほど原価がかかったかという過去についてのものと、将来どれほど原価がかかるであろうかというものとがあります。
      何種類かの製品を製造する工場で発生した原価の計算には、非常に進んだ原価計算方法が使われていますが、そのうち最も単純な方法は総合原価計算です。


      この方法はまず、一定期間の、個々の製造作業ないし生産工程ごとの原価を集計します。

      そして次に、この合計額を同じ期間の同工程の総生産量で割って平均原価を計算します。

      総合原価計算が適用できるのは、セメント、製粉など比較的生産工程に連続性があり、生産物が画一的ないし同質的な場合です。
      逆に、個々の製造部門が単品生産ではなく、さまざまな製品を作っている場合には、第二の方法である個別原価計算が使用されます。この方法では、製造原価は直接費と製造間接費の二つに分けられます。

      直接費というのは、ある特定の製品または製品グループに直接結びつけることのできる原価です。このような原価としては、製造に要した直接労務費や直接材料費があります。
      他方、製造間接費というのは、個々の製品にではなく、ある部門ないし工場全体にしか帰属させられない原価です。
      間接費の例としては職長の給料などをあげることができます。


      直接材料費と直接労務費は各製造指図書ごとに発行される個別原価計算表に直接記入されます。
      製造間接費は個々の指図書には帰属させられないので、別個に集計され、工場の各部門ごとに間接費勘定としてまとめられます。

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