税理士という資格は意外と目指しやすい

  • 税理士の税務調査の立ち合いという仕事

    • 税理士をしていると顧問先の税務調査に立ち合う事があります。


      頻繁にあることではありませんが、顧問先が増加すると必然的に税務調査の回数も増加してきます。


      ほとんどの場合、顧問先と税理士自身に事前通知と言って税務調査の日程調整のための電話がありますから、その日程調整をしてあげます。
      あらかじめ顧問先を訪問して、どのような書類が必要であるかという説明をするとともに、自分自身でも書類のチェックをします。


      また、顧問先は多かれ少なかれ不安を持っていますので、どのような手順で調査がされるかを説明するとともに、代表者や事業主の方の不安をできるだけ取り除くようにします。調査当日に税務署の調査官が来ますので、来社予定時刻の1時間ほど前に会社に到着して、再度書類のチェック等をします。

      調査官が到着すると調査が開始されますから、必要に応じて書類の提出等の手伝いをしていきます。


      会社の規模や状況によりますが、2日間から5日間で会社の事務所で帳簿書類を確認する仕事は終わります。

      これらの仕事が終了すると最後の日に調査官の方から問題事項の提示がされます。


      税理士自身のミスによるものもあったり、会社側のミスであったりするものもあるため、直すべきものについては修正申告書を提出することになりますが、納得のいかない指摘事項については安易に修正に応じることなく調査官の方に反論していきます。


      レアケースですが、どうしても意見が食い違う場合には税務署側で更正処分をしてもらい、訴訟を視野に入れた手続をすることもあります。

      税理士の仕事というと税金の申告書を作っていることしか思いつかない人が多いかもしれませんが、それだけではありません。


      税金関係の仕事だけではなく、顧問先である会社のためのよろず相談室のような仕事をしている例が少なくありません。会社の代表者というのは、自分の仕事については専門家ですが、それ以外のことについては案外素人で、銀行からの資金借り入れの方法についてもよく知らないことが多いのです。

      そのような代表者に対して、資金借り入れのアドバイスをしたり、場合によっては銀行に同行して会社の魅力をアピールしたり、財務内容の説明をしたりすることもしています。また、最近では税理士自体が会社の役員として会社の経営内容のチェックをする例もあり、単なる税金の仕事だけでなく会社自体のお目付け役のような役割をしている例も増えてきました。また、最近では保険代理店業務を税理士がしている例が増加してきました。
      一見無関係に見える両者の業務ですが、企業向けの生命保険は税法の処理が複雑に絡むケースが少なくなく、税理士自身がここに入り込むことは税務処理自体の確実性という点でもメリットがあります。

      もちろんそれだけではなく、代表者自身の相続対策や会社の節税対策を見据えた保険の設計が可能になるというメリットもありますから、会社側にとっては非常にありがたい話になります。
      税理士側にとっても、保険代理店をすることで代理店手数料収入が入ってきますから大きなメリットです。

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