税理士という資格は意外と目指しやすい

  • 税理士事務所は保険の代理店もしています

    • 税理士事務所の収入は、主に顧問先からの報酬が主になっています。

      この報酬というものは、顧問先から毎月いただく顧問料と決算の時期にいただく決算料の2つに大別されます。

      会社の規模によりますが、年間100万円前後の報酬をいただいていることになります。

      しかし、顧問料も景気の低迷でディスカウントする同業者が増加してきた関係で引き下げ要求があると、ある程度飲まざるをえません。
      その際は、自分でしていた業務のうち会社側でできる業務を任せるといったことで対応することになりますが、売上の減少は税理士にとって自分自身の経営が悪化することになります。そのため、最近では税理士会等が中心になって企業向けの保険を勧誘することが多くなりました。

      もともと企業向けの保険は保険金額も大きく、手数料収入も少なくありませんので事務所の売上アップに大きく貢献してくれます。


      また、税理士自身が保険の設計に関与することになりますから、会社の状況に応じた保険の組み立てがしやすいというメリットがあります。


      会社の代表者の生命保険であれば、相続対策も見据えた保険を検討することも可能です。
      最近の生命保険は、税法の規定をうまく利用して積立形式の保険でありながら、毎年の費用として処理できる保険を組み立てることが可能になっています。

      もともと税法の専門家である税理士ですから、このようなに保険を設計し、かつ経理処理も任せるのであれば、会社側にとっても一番安心でかつ確実な保険の加入方法であると言えます。税理士とは、現在財務省が管轄する日本税理士会連合会に備える専門の名簿に氏名、生年月日、事務所の名称及び所在地その他の事項の登録を受けたもの、となっています。

      そして、業務の中心は税務署に提出する申告書の作成業務はもちろん、経営者の立場から最適な経営アドバイスを行う事ができる人や事務所を指しています。
      起業して間もない上場予定のないベンチャー企業などには、公認会計士よりも税理士の方が何かと良い関係が保てる、との声もあるのは事実です。現在のニーズとして、業界業種専門の経営アドバイスや、資産相続専門などの専門性を持った税理士が求められており、政務調査が入った時に、経営者の代わりとして経営状況をしっかりと認識しているかどうかで、税務署への対応は大きく違ってきます。


      専門性が求められることにより費用は発生する場合がありますが、健全な経営の為に必要経費であることを認識して起業をした方が良いです。
      また、公認会計士とは同じ位置にいると思っている方も多くいらっしゃいますが、公認会計士の大きな仕事は監査業務です。
      企業が作成した経済性の高い計算書などから経営が適性であるかどうかの判断などをします。
      言い換えると、健康のことでかかりつけの医者に相談するように、税理士に経営のことを相談するのがとても良いです。
      もちろん、守秘義務がありますから、業務上知りえたことは、相談者との信頼関係にもとづき揺るぐことはありません。

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